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<長崎大栄丸沈没>船長らの操船不十分 報告書で運輸安全委(毎日新聞)

 長崎県平戸市沖で昨年4月、巻き網漁船「第11大栄丸」(135トン)が沈没し、乗組員11人が死亡、1人が行方不明になった事故で、運輸安全委員会は28日、事故調査報告書を発表した。大波を受けて船がバランスを失って傾き、沈没するまでの経緯を詳述。沈没原因として、船長や漁労長の操船が当時不十分だったことを挙げる一方、このような事故を回避するための操船技術が全国的に習熟されていないことなども指摘し、水産庁、長崎県に各漁業者への指導を求めた。

 運輸安全委員会は事故原因の一つとして「船を所有する大栄水産が、船後方からの大波を避けるなど危険回避のための操船技術教育を十分していなかったことが考えられる」とした。また、甲板上に大量の網を載せているために重心が高くなっている巻き網漁船の構造も今回の事故の原因とみているようだ。

 一方、安全委は大栄水産だけでなく、全国の巻き網漁業者の間では、大波に対する危険回避方法が完全に熟知されているとは限らないとも指摘。このため、「所見」として、水産庁や長崎県に改めて、各漁業者に危険回避のための操船技術熟知を促す安全対策を取ることを求めた。

 報告書はさらに、事故当時の乗組員22人の行動についても詳しく記した。行方不明の甲板員、墨谷智之さん(当時31歳)については「(事故発生時)船室で寝台に横になって休んでいた」と記載。安全委は「引き揚げた船内から遺体が見つからず、行方不明となったのは、墨谷さんが横になっていた場所が船室入り口近くだったため、沈没の際、潮流で船の外に流されたのではないか」とみている。

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<カンヌ映画祭>「アウトレイジ」上映 北野監督姿見せ満席(毎日新聞)

 【カンヌ(南仏)鈴木隆】南仏・カンヌで開かれている「第63回カンヌ国際映画祭」で17日夜(日本時間18日朝)、コンペティション部門に出品された日本映画「アウトレイジ」(北野武監督)が公式上映された。16日に現地入りした北野監督が上映会場に姿を見せた。

 会場は北野監督のファンらで満席になり、会場の外にはチケットを何とか手に入れたい観客があふれる盛況ぶり。上映後は総立ちになった観客から大きな拍手が起きるなど反応は上々だった。受賞結果は23日夜(同24日未明)に発表される。

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30日に子宮頸がん市民公開講座(医療介護CBニュース)

 子宮頸がん征圧をめざす専門家会議は5月30日、横浜市のはまぎんホールヴィアマーレで、第51回日本臨床細胞学会総会・春期大会の一環として市民公開講座「検診とワクチンで予防できるがん―子宮頸がんについてよく知ろう」を開催する。

 まず、自治医科大産科婦人科講座主任教授の鈴木光明氏が「子宮頸がんとがん検診」のテーマで登壇。続いて、NPO法人子宮頸がんを考える市民の会副理事長の高山須実子氏が「細胞診の実力―がんだけでなく、前がん病変も見つける優れた方法」と題して講演する。また、島根県立中央病院母性小児診療部長の岩成治氏が「新しい子宮頸がん検診がはじまった―HPV検査」、自治医科大附属さいたま医療センター産科婦人科教授の今野良氏が「HPVワクチン―ワクチンでがんを予防できる?」と題して講演する。このほか、「海外の健康教育―子宮頸がん検診とワクチン」のテーマで、日本赤十字北海道看護大准教授のシャロン・ハンリー氏が登壇。スペシャルゲストとして女優の仁科亜季子氏が、「子宮頸がん―検診とワクチンを受けて予防しましょう」と題して講演する。
 座長は、第50回日本臨床細胞学会総会・春期大会会長で細胞診専門医の平井康夫氏が務める。


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<東レ>子会社取引で申告漏れ指摘される 異議申し立てへ(毎日新聞)

 東レ(本社・東京都中央区)は21日、米国やフランスの子会社との取引に絡み、東京国税局から法人所得の申告漏れを指摘されたと発表した。日本国内で法人税が課されるべき100億円超の所得を海外に移転していたと認定され、追徴税額は52億円に上る。同社は「到底納得がいかない」とし、国税不服審判所に異議を申し立てる方針。

 同社の説明などによると、国税局は、航空機やテニスラケットの材料となる炭素繊維の取引で、海外子会社に不当に安く販売したほか、技術の特許料を低く見積もったなどと指摘。09年3月期まで5年分の法人税について、移転価格税制に基づく更正処分をすると同社に通知した。

 同社広報室は「販売価格が安いとの認識は全くない。各国の税制に従い適正な納税をしてきた」と反論。二重課税防止のため、国税局に米国やフランス当局との相互協議も申し入れるという。

 一方、10年3月期に追徴分の法人税を計上することを決め、連結純損失の見通しを100億円から150億円に修正した。【加藤隆寛】

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<訃報>城水元次郎さん81歳=元富士通専務、元NTT常務(毎日新聞)

 城水元次郎さん81歳(しろみず・もとじろう=元富士通専務、元NTT常務)18日、誤嚥(ごえん)性肺炎のため死去。葬儀は23日午前10時、東京都港区元麻布1の7の15の麻布専光寺。喪主は妻国恵(くにえ)さん。

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首長新党、18日に結成会見(産経新聞)

 山田宏東京都杉並区長、中田宏前横浜市長らが18日、都内で新党結成の記者会見を開くことが15日、明らかになった。記者会見では党名や綱領、基本政策を発表するほか、夏の参院選への候補者擁立を表明する。

 新党の政策は行財政改革による財政再建▽社会福祉目的税導入と法人税などの引き下げによる税の直間比率是正▽日本の歴史・伝統・文化の継承などを打ち出す見通しだ。

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<JR不採用問題>政府が雇用要請、組合側了承 解決へ(毎日新聞)

 87年の国鉄分割・民営化に伴うJR不採用問題で、政府と与党3党、公明党でまとめた最終的な解決案が9日午前、不採用となった国鉄労働組合(国労)などの組合員側に提示され、組合員側は解決案を受け入れる方針を表明した。大きな焦点となっていたJRに対する雇用要請については、政府が行うことで合意。23年に及んだ戦後最大の採用差別問題は、政治上の和解で決着することになった。

 不採用問題を巡っては、4党が先月18日、(1)和解金として、旧国鉄を承継した独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が1人あたり2406万5000円を支払う(2)組合員側が設立した生産協同組合など18の事業体に計10億円を助成する(3)JR北海道、同九州を中心に200人程度を雇用するよう政府が要請する−−などの4党案を前原誠司・国土交通相に提出し、これを基本に政府による解決案の検討が進められた。

 だが、政府内では4党案に対し、減額を主張したり、JRに雇用協力を求めることに消極的な声が少なくなく、政府と4党で調整が進められていた。

 その結果、最終的にまとまった解決案は、昨年3月に東京高裁が採用差別を認めて旧国鉄に支払いを命じた賠償額(遅延損害金を含め約1189万5000円)をベースに訴訟費用約370万円、雇用支援金約570万円を加え、1人平均約2200万円(総額約200億円)とした。雇用要請は、政府が主体的に行う方向で落ち着いた。【平井桂月】

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車41台、タイヤ100本以上に穴…金沢(読売新聞)

 金沢市小坂町周辺の国道沿いや駐車場などで3日夜から4日早朝にかけて、車や自転車のタイヤに穴が開けられる被害が相次いだ。

 石川県警金沢東署は悪質な器物損壊事件と見て捜査を始めるとともに、近隣の住民に注意を呼びかけている。

 同署の発表によると、被害に遭ったのは、車41台と自転車3台で、穴が空けられたタイヤは100本以上に上る。キリのような鋭利な物で、横から突き刺してパンクさせられていた。車の利用状況から、同署は3日午後9時から4日午前6時半頃までの間に被害に遭ったとみている。

 乗用車2台で計5本のタイヤが被害にあった同市小金町の30歳代の男性会社員は「買って1か月もたっていない新品。家族で出かける予定があったが、あきらめた」と憤っていた。

 被害者からの依頼でタイヤ交換を行っていた、同市湊のタイヤショップの男性社員(30)によると、タイヤの路面に接する部分はシールなどで修復可能だが、横の部分に穴が開くと交換するしかないという。

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鳩山首相、連合会長に参院選協力を要請 連合とのトップ会談(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は5日午前、首相官邸で民主党最大の支持団体である日本労働組合総連合会(連合)の古賀伸明会長と「政府・連合トップ会談」を行い、「参院選もあり、いろんな意味での指導をいただきたい」と述べ、今夏の参院選への協力を要請した。

 これに対し、古賀氏は「鳩山政権の取り組みを精いっぱい支え、支援することを誓う」と応じた。また、参院選に向け策定中の民主党のマニフェスト(政権公約)について「政権を担当して知った課題もたくさんあると思う。大胆に見直すところは見直すべきだ」とアドバイスした。

 鳩山首相は会談に先立ち、「サラリーマンの声を代表している連合の考えを伺いたい」と記者団に述べ、政策に連合側の要望を反映させる考えを示した。

 トップ会談は、自民党政権下での「政労会見」を衣替えしたもので、昨年12月に続いて2回目。連合の要望を聞く場にすぎなかった政労会見は短時間で終わっていたが、鳩山政権は民主党最大の支援団体である連合との連携を重視し、約1時間の協議時間を設けている。

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 原口総務相は26日までに、国会との連絡・調整を担当する原口亮介官房総務課長ら4人の職員に対し、異動を内示した。発令は4月1日付。

 原口総務相は自身が国会審議で2度遅刻したことについて「事務方のミスだ」などと釈明しており、事実上の更迭とみられる。

 内示を受けたのは、原口課長のほか、国会連絡室長と室員2人。原口課長は情報通信国家戦略局参事官へ異動する。

 これに関連し、原口総務相は26日午前の閣議後の記者会見で、「定期人事異動で、更迭ではない。懲罰的に飛ばしたりということは全く考えていない」と語った。

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